【利益43万円以上でも税金０円？】夫婦育休中に使える資産売却の裏技②

こんにちは。ろんママ（@jutaron_family）です。

すぐに本題に入りたい方は、下のボタンをクリック（タップ）してください。

そこで、

・夫婦で育休を７年連続取得見込み
・子ども２人絶賛子育て中
・投資歴７年
・FP３級資格取得

そんな私たちが夫婦育休中の資産売却の裏技について、世界一シンプルにまとめました。

育休取得に悩むママやパパの大きな不安の１つが、お金の問題です。
夫婦育休を取得している方の中には、

• 育休中の生活費の足しにしたい。
• 特定口座から新NISA口座に資産を移したい。

そのために、利益43万円以上の資産を売却したいと考えている方もいるかもしれません。
今から教える裏技を使うと、売却するときの税金を０円にすることができます。

【速報】2024年分の資産売却時にかかった税金が返ってきました。

そんな方のために、できるだけ簡単な言葉で解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。

この記事を読めば、

ぜひ最後までご覧ください。

【全員共通】資産売却時の税金が０円になる基本条件は？

資産売却時の税金をゼロにするための基本条件は２つです。

一言でまとめます。
「特定口座」で徴収された税金を、「基礎控除」の43万円を使って、確定申告で取り戻すことができるということです。
詳しく知りたい方は、前回の記事で解説しているのでご覧ください。

これは、あくまで全員に共通する基本条件です。
少なくともこの２つの基本条件を満たしていれば、ほとんどの人が利益の43万円までは税金を０円にすることができます。

【利益43万円以上OK】資産売却時に税金を０円にする方法は？

利益43万円以上の資産を売却しても税金を０円にする方法も基本的には同じです。

「特定口座」で徴収された税金を確定申告で取り戻す。

この基本は変わりません。
ただし、基礎控除だけでは利益43万円までしか税金を０円にすることはできません。
そこで必要になるのが、次の２つです。

それぞれ簡単に説明していきます。

①年間の収入を住民税非課税世帯の条件以内にする。

年間の収入を住民非課税世帯の条件以内にする目的は、

住民税の支払いを０円にすることです。

そんな方のために詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯とは、次の通りです。

「前年の収入が一定額以下である」などの理由によって住民税が課税されない世帯

つまり、自治体から「収入が少ないから住民税払わなくていいよ」と認められた世帯ということです。
住民税非課税世帯になる条件はいくつかありますが、今回は「前年の収入が一定額以下である」という条件にしぼって解説します。

例えば、東京都23区内の場合、次のような条件になっています。

「同一生計配偶者」とは、簡単に言うと「生活ができるように養われている夫や妻」のことです。
「扶養親族」とは、簡単に言うと「生活ができるように養われている親族」のことです。
子どもだけではなく、両親などの親族も対象です。

ポイントは、「年間所得が58万円以内」という点です。
簡単に言うと、

• 給料だけなら123万円まで
  （※123万円−65万円＝58万円）
• 副業などの収入なら58万円まで

であれば対象となります。
ちなみに、事業での収入がある場合は、配偶者・扶養家族ともに対象外となります。

そう思った方もきっといると思います。
実は、「給与所得控除」が関係しています。

では、実際の例を用いて、住民税非課税世帯になる収入の条件を計算してみます。

みなさんもお住まいの自治体のホームページで検索して、

• 住民税非課税世帯の条件
• 自分の家族構成

この２つを照らし合わせると、売却できる利益の上限が分かります。

②控除をフル活用する。

控除をフル活用する目的は、

所得税を０円にすることです。

最終的なゴールは、計算した住民税非課税世帯の条件となる収入にかかる所得税を控除の力で０円にすることです。

もちろん解説します。
私たちが収入を得ると、その収入の額に応じて、所得税と住民税を払わなくてはなりません。
そんな時、私たちの味方となるのが、「控除」です。

控除は、大きく分けて２つの種類があります。

• 所得控除
• 税額控除

それぞれ簡単に解説していきます。

所得控除って何？

所得控除とは、簡単に言うと、「収入を一定額なかったことにしてくれる魔法のアイテム」です。
所得控除は、全部で15種類あります。
詳細の解説は長くなるので省略しますが、簡単にまとめると次のようになります。

所得控除の種類	主な条件	控除額の目安
基礎控除	本人の所得が2500万円以下	本人の所得に応じて ・58万円 ・48万円 ・32万円 ・16万円
配偶者控除	・本人の所得が1000万円以下 ・配偶者の所得が48万円以下	本人の所得や配偶者の年齢に応じて 13万円～48万円
配偶者特別控除	・本人の所得が1000万円以下 ・配偶者の所得が48万円越133万円以下	本人と配偶者の所得に応じて １万円～38万円
扶養控除	扶養親族がいる場合 ※16歳未満は対象外	扶養親族の年齢 同居の有無に応じて 38万円～63万円
医療費控除	１年間に支払った医療費が一定額を超えた場合 ※妊娠中や出産の費用なども対象	支払った医療費−保険金など−※10万円 ※年間所得が200万円未満の人は、総所得の５%の金額
寄付金控除	国や地方公共団体などに対して特定寄付金を出した場合 ※ふるさと納税など	以下のうち低い方の金額−2000円 ・特定寄付金の合計額 ・その年の総所得金額等の40％相当額
社会保険料控除	自分や家族などの社会保険料を支払った場合	その年に支払った全額
生命保険料控除	民間の保険会社に ・生命保険料 ・介護保険料 ・年金保険料 を支払った場合	一定の方法で計算した金額 ※最大12万円
地震保険料控除	民間の保険会社に地震保険料を支払った場合	一定の方法で計算した金額 ※最大5万円
小規模企業共済等掛金控除	・小規模企業共済 ・企業型DC ・iDeCo などの掛金等を支払った場合	掛金の全額
ひとり親控除	・配偶者がいない ・子どもがいる ・一定の条件に該当する	35万円
寡婦控除	・本人が寡婦（離婚・死別） ・再婚していない ・ひとり親に該当しない ・本人の所得が500万円以下	27万円
勤労学生控除	本人が一定の条件を満たす勤労学生の場合	27万円
障害者控除	いずれかが障害者に当てはまる場合 ・本人 ・配偶者 ・扶養親族	障害の重さや同居の有無に応じて ・27万円 ・40万円 ・75万円
雑損控除	災害や盗難、横領によって、対象の資産に損害を受けた場合	以下のうち多い方の金額 ・（損失金額＋災害等関連支出の金額ー保険金等の額）−総所得金額など×10％ ・（災害関連支出の金額−保険金等の額）−５万円

上の章で例として挙げた３人家族を使って、実際にシミュレーションしてみます。

・東京都23区在住
・３人家族（パパ30歳・ママ30歳・子ども０歳）
・ママと子どもは年間所得58万円以内
・資産の利益が136万円になるように売却予定

目指すべきゴールはこちら。

「住民税非課税世帯の条件となる収入」の上限である136万円を所得控除で０にすることを目指す。

まずは、使える所得控除を集めます。

• 基礎控除：58万円
• 配偶者控除：38万円
• 生命保険料控除：4万円
• 地震保険料控除：1万円
• 小規模企業共済等掛金控除：24万円（月2万円）

合計すると125万円になります。
もし、合計が136万円以上あれば、所得控除だけで所得税を０円にすることができます。

方法は２つです。

①のパターンは全員におすすめできる方法です。
３人家族の例を使って説明します。
売却する資産の利益の上限を少し下げます。
つまり、住民税非課税世帯の条件（136万円）ではなく、所得控除の合計（125万円）にするということです。

②のパターンは、次の章で解説する「税額控除」が使える人のみができる方法です。
３人家族の例を使って説明します。
まず、利益が136万円になるように売却します。
次に、確定申告をすると、所得控除で125万円分はなかったことにできます。

136万円−125万円＝11万円

つまり、残りの11万円分には、所得税（5500円）がかかってしまいます。
※住民税非課税世帯の条件内のため、住民税は０円

最後に、「税額控除」を使って、所得税（5500円）をなかったことにします。
これで、利益が136万円でも所得税と住民税が０円になるということです。

参考：所得控除のあらまし｜国税庁

税額控除って何？

税額控除とは、簡単に言うと、「税金を一定額なかったことにしてくれる魔法のアイテム」です。
最後の最後に税金をなかったことにしてくれるため、所得控除より強力です。
税額控除には、さまざまな種類がありますが、今回は主な３つだけ紹介します。
詳細の解説は長くなるので省略しますが、簡単にまとめると次のようになります。

税額控除の種類	主な条件	控除額の目安
配当控除	日本の株の配当による所得がある	配当による所得金額の10％または５％に相当する金額
外国税額控除	外国の株の配当による所得がある	一定の方法で計算した金額
住宅借入金等特別控除 （住宅ローン控除）	住宅ローンを利用して住宅を ・新築 ・取得 ・増改築 した場合	住宅ローンの年末残高の0.7％に相当する金額 ※10年～13年間のみ

上の章で例として挙げた３人家族を使って、実際にシミュレーションしてみます。

・東京都23区在住
・３人家族（パパ30歳・ママ30歳・子ども０歳）
・ママと子どもは年間所得58万円以内
・住宅ローン年末残高3000万円
・資産の利益が136万円になるように売却予定
・所得税5500円徴収予定

目指すべきゴールはこちら。

所得控除を適用した後の所得税5500円を、税額控除で０にすることを目指す。

今回は、住宅ローン控除を使います。
住宅ローン控除では、年末残高の0.7％が税額控除として使えます。

3000万円×0.7％＝21万円

所得税5500円から21万円分の税金をなかったことにできます。
つまり、支払う所得税は０円になるということです。

参考：税額控除｜国税庁

【超簡単】資産売却時の税金を０円にする手順は？

税金を０円にする２つの方法が分かったので、続いて手順について解説します。
資産売却時の税金を０円にするための手順は大きく４つのステップに分かれます。

詳しくは前回の記事で解説しています。
今回の記事では、確定申告の中でも、

• 住民税非課税世帯の条件に関係ある部分
• 控除をフル活用する部分

この２つに焦点をあてて具体的に解説していきます。

①税金が０円になる売却額を計算する。

上の章でも解説しましたが、税金を０円にするためには、年間の収入を住民税非課税世帯の条件以内（※）にする必要があります。

※控除額の合計の方が少ない場合は、控除額の合計までが上限となる。

つまり、利益が上限以内の金額になるように、資産を売却しなければなりません。

ここからは、利益の上限となる金額を【A万円】とします。
売却額を計算する式がこちらです。

利益が【A万円】となる売却額＝【A万円】×（1＋評価損益率）／評価損益率

「急に難しすぎる！」「評価損益率って何？」となった方は、こちらで分かりやすく解説しています。

試しに次の条件で計算してみます。

②資産を売却する。

利益が【A万円】以内となる売却額が計算できたら、次は売却です。
「いつ売ればいいの？」という方は、こちらで詳しく解説しています。

売却時には注意点があります。

評価損益率が変わるということは、必要な売却額も変わってしまうということです。
売却した利益が【A万円】を超えると税金が発生してしまいます。
計算した額よりも気持ち少なめの額を売却するのがおすすめです。

売却をした段階で、利益【A万円】の約20％が所得税・住民税として源泉徴収されます。

③確定申告をする。

源泉徴収された税金（３人家族の例では約27万2000円）を取り戻すために必要なのが確定申告です。
確定申告と聞くと、

と、あきらめる人が出てくるかもしれません。
でもよく考えてください。

時給27万円の簡単なバイトがあったら確実にやりますよね？（３人家族の例）

それが確定申告です。
今は「e-Tax」というインターネットを使った確定申告が可能です。
確定申告は、原則毎年2月16日から3月15日までの期間で行います。

確定申告は次の６つのステップで進めていきます。

• 申告準備
• 収入等入力
• 控除等入力
• その他入力
• 送信　または　印刷
• データ保存等

それぞれ実際のスマホでの確定申告画面を見ながら簡単に解説していきます。

まずは、「e-Tax」のサイトからマイナポータル経由でログインします。
※ログインにはマイナンバーカードが必要です。
マイナポータルアプリ（無料）をインストールしていない場合はこちら。

ログインしたら、「確定申告を行う→作成開始」と進みます。

①申告準備

この部分は前回の記事と全く同じです。
詳しい進め方はこちらをご覧ください。

②収入等入力

この部分も前回の記事と進め方は全く同じです。
詳しい進め方はこちらをご覧ください。

③控除等入力

ここからは、「控除」つまり税金を減額するアイテムを持っているだけ入力していきます。
初めに説明した「基礎控除」はすでに反映されているので、実は…

控除を一切入力しなくても、利益が43万円以内であれば、税金は０円になります。

ただ、今回は利益43万円以上の売却をするので、控除をフル活用して税金を０円にしていきます。

まずは、社会保険料控除です。
会社から給料をもらった月があって年末調整している場合は、原則入力不要です。
家族の国民健康保険料などを支払っている場合のみ、社会保険料の種類と支払額を入力します。

次は、小規模企業共済等掛金控除です。
iDeCoなどをしている方は、「小規模企業共済等掛金控除」をタップして、年間の掛金の払込額を入力します。

次は、生命保険料控除です。
生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている方は、「生命保険料控除」をタップします。
保険会社から送られてくる、生命保険料控除に関する書類を見ながら入力します。

次は、地震保険料控除です。
地震保険料を支払っている方は、「地震保険料控除」をタップします。
保険会社から送られてくる、地震保険料控除に関する書類を見ながら入力します。

次は、雑損控除です。
災害などにより損害を受けた方は、「雑損控除、災害減免」をタップして、損害金額などを入力します。

次は、医療費控除です。
たくさん医療費を支払った方は、「医療費控除」をタップします。
病院などからもらう医療費通知や領収証を見ながら、医療費の合計額などを入力します。
現在はマイナンバーカードに情報が全て記録されているので、「医療費集計フォーム」からも簡単に入力できます。

次は、寄付金控除です。
ふるさと納税などをしている方は、「寄付金控除」をタップして、寄付した金額などを入力します。

全て入力できたら、「次へ」をタップします。

次は、配偶者控除です。
配偶者の年間所得が133万円以下の方は、「配偶者（特別）控除」をタップします。
職場からもらった源泉徴収票（ある人のみ）を見ながら、配偶者の生年月日や収入金額を入力します。

次は、扶養控除です。
16歳以上の扶養親族がいる方は、「扶養控除」をタップして、扶養親族の生年月日などを入力します。
複数人いる場合は、全員分入力します。

次は、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除です。
該当する方は、それぞれタップして、必要事項を記入します。
基礎控除は初めから適用済みのため、入力の必要はありません。

次は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）です。
10年～13年以内に、住宅ローンで家を購入などした方は、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」をタップします。
住宅購入時の売買契約書や金融機関から届く住宅ローンの年末残高等証明書などを見ながら、必要事項を入力します。

次は、配当控除と外国税額控除です。
日本株の配当を受け取っている方は、「②収入等入力」の時に配当金額を入力済みのため、ここでは特にすることはありません。
外国株の配当を受け取っている方は、「外国税額控除等」をタップします。
証券会社が発行する特定口座年間取引報告書を見ながら、必要事項を入力します。

次の画面では、該当する方のみがタップして、それぞれ入力していきます。
終了後、「次へ」をタップします。

④その他入力

ここで初めて返ってくる税金の額が表示されます。
ただし、注意してほしいのが…、

返ってくる所得税分のみが表示されるという点です。

住民税については、下の画像にあるように、所得税とは別に市町村が計算します。

数値を適当に入れたので、画像では「15円」となっています。
利益が136万円であれば、約204000円くらいの額が表示されるはずです。

続いて、以下の情報を入力します。

特に難しいところはありません。

まず、16歳未満の扶養親族がいる場合は、「16歳未満の扶養親族に関する入力を行う」にチェックを入れます。
続けて、全員分の名前や生年月日を入力します。
次に、別居している配偶者や扶養親族がいる場合は、「別居の配偶者・親族に関する入力を行う」にチェックを入れます。
続けて、全員分の名前と住所を入力します。

次は、住民税の徴収方法です。
住民税が０円になるように計算して確定申告をするので徴収されることはありません。
ただし、万が一のことを考えて必ず「自分で納付」を選択しておきましょう。
「次へ」をタップします。

続いて、以下の情報を入力します。

特に困るところはないと思います。

⑤送信　または　印刷

特に難しいところはありません。
税理士や登記情報についての入力がありますが、該当しなければスルーで構いません。
送信前に確定申告書の内容を確認して、問題がなければ送信します。

⑥データ保存等

確定申告をする人によっては、確定申告書のデータを保存して、一定期間管理する必要があります。
ただ、来年度の確定申告にも活用できるため、基本的には全員がデータで保存しておくことをおすすめします。

④税金が返ってくる。

提出した確定申告書が何事もなく受理されれば、源泉徴収された税金が返ってきます。
確定申告から約１～２か月後くらいが目安です。
受け取り方法は次の３つ。

【速報】2024年分の所得税が返ってきました。

2025年1月25日に「e-Tax」で確定申告。

2025年2月17日に還付された所得税分が口座に入金。

事前に提出していたからかもしれませんが、１か月弱で源泉徴収された税金が返ってきました。
ちなみに、住民税分はもう少しかかりそうです。

まとめ

今回は、夫婦育休中に使える資産売却の裏技についてお伝えしました。

夫婦育休中は、税金を払わずに資産を売却できる絶好のチャンスです。
この裏技を応用すれば、

• 夫婦育休が１年未満で、数か月だけ給料を受け取っている方
• 副業をしている方

でも税金を０円にすることができます。
節税をして自由に使えるお金を生み出すことで、育休中のお金のリスクを減らすことができます。
この記事で、ママやパパの育休の悩みが１つでも解決してくれたら嬉しいです。

私たちと一緒に最幸の育休ライフを過ごしていきましょう。

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とりあえず読むならまずこちらの記事。
夫婦育休についての悩みの解決方法を世界一簡単にまとめています。