【パパママ必見】子どもの証券口座を非課税にする裏技【教育資金もこれでOK】

こんにちは。ろんママ（@jutaron_family）です。

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そんな私たちが子どもの証券口座を非課税で運用する裏技について、世界一シンプルにまとめました。

育休中に抱く大きな悩みの１つが、子どもの将来のお金の問題です。

• 出産祝いや児童手当のお金はどうしたらいい？
• 子どもの教育資金はどうやって準備すればいいんだろう？
• 子どもの証券口座なんてどうやって活用するの？

子どもが生まれたばかりのママやパパの中には、不安になっている方もいるかもしれません。
この記事では、そんな子どものお金の悩みを一気に解決します。

そんな方のために、できるだけ簡単な言葉で解説していきます。
全員が必ず活用できる超絶お得な情報なので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事を読めば、

ぜひ最後までご覧ください。

【目安は？】教育資金は「いつまで」に「いくら」必要？

結論から言うと、

大学進学（18歳）までに、１人あたり300～500万円の教育資金が必要です。

日本政策金融公庫が示している平均の教育費用は次の通りです。

上の表で示されているのは、全ての教育費用の合計です。
全ての費用を１回で払う訳ではありません。
子どもの成長とともに、必要なお金をその都度払っていきます。
その中で、最も教育費用が必要となるのが「大学進学時」です。

今回は大学入学から２年目までに必要な額として、教育資金300～500万円を目安としています。
あくまで教育費のみの目安になります。
１人暮らしをする場合などは、さらにお金が必要になるため注意が必要です。

効率が良い教育資金の貯め方は？【資産運用がおすすめ】

そんな人のために、教育資金を準備する方法を３つ紹介します。

教育資金を準備する３つの方法を比較した表がこちらです。

方法	貯金	学資保険	資産運用
元本保証	あり	途中解約はなし	なし
手数料	なし	高い	安い
準備期間	長い	普通	短い
必要なお金	多い	普通	少ない
資金の自由度	高い	低い	高い
おすすめ度

①貯金で準備する。

貯金で準備する１番のメリットは、元本保証がある点です。
貯めたお金が減ることはありません。
デメリットは、必要額を準備するまでに時間とお金がかかることです。

教育資金を貯金で準備するのは、次のような人におすすめです。

②学資保険で準備する。

学資保険の１番のメリットは、パパやママに万一のことがあったときの保証です。
以降の保険料の支払いが免除となり、教育資金が確実に準備できます。
デメリットは、手数料の高さと途中解約の難しさです。

教育資金を学資保険で準備するのは、次のような人におすすめです。

③資産運用で準備する。【おすすめ】

資産運用の１番のメリットは、必要なお金と時間が少ないことです。
良い投資商品を選べば、最長18年間運用できるので高い確率でお金を増やすことができます。

デメリットは、元本保証がない点と売却するときに税金がかかる点です。
正しい知識さえ身につければ、どちらのデメリットも克服できます。

教育資金を資産運用で準備するのは、次のような人におすすめです。

【税金０円】子どもの証券口座を非課税で活用する方法は？

資産運用のデメリットの１つが、売却するときに税金がかかることです。
払わなくてもいい税金は、できるだけ払いたくないですよね？
売却するときの税金を０円にする方法は２つあります。

①の詳しい解説は省略しますが、十分活用できる方法です。
新NISA口座は税金がかからない口座なので、教育資金を準備する際も税金０円で運用できます。
iDeCoも税金がかかりませんが、60歳まで引き出せないので、教育資金の準備にはおすすめできません。

その気持ちもよく分かります。
今回②の方法を紹介するのは、特別なメリットがあるからです。

• パパやママの新NISA口座は、老後資金のためだけに使える。
• 教育資金だけでなく、子どもの将来のお金の準備もできる。
• 子どもの金融教育として、子どもの証券口座を活用できる。

この記事では、利用者が多い特定口座（源泉徴収あり）を用いた方法を紹介します。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座でも可能ですが、上級者向けの口座であるため、今回は詳細な解説は省略します。

【教育資金はこれでOK】子どもの特定口座を税金０円で運用する裏技とは？

子どもの特定口座を税金０円で運用するために必要なことは次の３つです。

この３つのことを毎年くり返すだけで、税金を一切払わずに運用しながら教育資金を準備することができます。

それぞれ簡単に解説していきます。

①利益が43万円以内になるように金融資産を売却すること。

このステップの目的は次の通りです。

利益が43万円以内になるように売却し、支払う税金を０円にすること。

ポイントは、子どもにも適用される「基礎控除」の43万円を使うという点です。
利益が43万円以内なら売却しても、所得税・住民税ともに支払う必要はありません。
ただ売却時に自動で税金を徴収されてしまうので、売却したお金よりちょっとだけ少ない額が手元に残ります。
②で買いなおす際には、徴収された税金分のお金を補わなければいけない点に注意が必要です。
詳しくはこちらの記事で解説しています。

②できるだけすぐに、売った額と同じ額で買いなおすこと。

このステップの目的は次の通りです。

１つ目のポイントは、利益が元本に変わることです。
金融資産を売却するときの税金は、利益の部分だけにかかり、元本の部分にかかることはありません。
金融資産を買いなおすことで、今までの利益は全て元本へと変わります。

２つ目のポイントは、評価額がほぼ変わらないことです。
金融資産を売った当日（投資信託なら翌日）に買いなおすと、ほぼ同じ評価額で買うことができます。
評価額が変わらないということは、売買していないことと同じことになります。

まとめると、何もせずに保有し続けている状態とほぼ同じなのに、利益の部分が元本に変わるということです。
ここ、すごく大事です。
言いかえると、何もしてないのに支払う税金がなくなるということです。

③確定申告で源泉徴収された税金を取り戻すこと。

このステップの目的は次の通りです。

金融資産を売却した際に、自動的に徴収された税金を取り戻すこと。

ポイントは、正しく確定申告をすることです。
確定申告とは、正しい額の税金を支払うための手続きです。
確定申告の内容によって、追加で税金を支払うこともあれば、支払いすぎた税金が返ってくることもあります。

【超簡単】子どもの特定口座を税金０円で運用する手順は？

子どもの特定口座を税金０円で運用するための手順は大きく８つのステップに分かれます。

それぞれできるだけ具体的に解説していきます。

①子どもの証券口座を開設する。

まずは、子どもの証券口座を開設します。
親の証券口座を開設していれば、子どもの証券口座も開設できることがほとんどです。
おすすめはネット証券です。
メリットは次の通りです。

②子どもの特定口座（源泉徴収あり）で金融資産を購入する。

子どもの特定口座（源泉徴収あり）で金融資産を購入していきます。
我が家の場合、購入資金には次のようなお金をあてています。

どの金融資産を購入するべきかは、各家庭の状況や方針によっても変わります。
ぜひおすすめの本の記事や上の章で紹介したおすすめの本「JUST KEEP BUYING」などを参考にしてみてください。

③税金が０円になる売却額を計算する。

税金を０円にするためには、利益が43万円以内になるように金融資産を売却する必要があります。

まずは、利益がどのくらいあるかを確認します。
子どもの証券口座のサイトで確認することができます。

上の画像では、利益が「106396円」となっています。
この場合は利益が43万円以内なので、全額売却しても税金はかかりません。

利益が43万円を超えている場合は、計算して売却額を求める必要があります。
売却額を計算する式がこちらです。

利益が【43万円】となる売却額＝【43万円】×（1＋評価損益率）／評価損益率

「急に難しすぎる！」「評価損益率って何？」となった方は、こちらで分かりやすく解説しています。

試しに次の条件で計算してみます。

④資産を売却する。

利益が43万円以内となる売却額が計算できたら、次は売却です。
売るタイミングはいつでも大丈夫です。
なぜならいつ売ったとしても、すぐに買いなおすので評価額はほぼ変わらないからです。

売却時には注意点があります。

評価損益率が変わるということは、必要な売却額も変わってしまうということです。
売却した利益が43万円を超えると税金が発生してしまいます。
計算した額よりも気持ち少なめの額を売却するのがおすすめです。

売却をした段階で、利益の約20％（利益43万円の場合は約86000円）が所得税・住民税として源泉徴収されます。
次の⑤で買いなおす際には、徴収された税金分のお金を補う必要があるので注意してください。

⑤すぐに売却額と同じ額で買いなおす。

実際にやることは、同じ金融資産を買うだけなので全く難しくありません。
注意すべきポイントは、「すぐに」「売却額と同じ額で」という点です。
「すぐに」とは、金融資産を売却した当日または翌日になります。

すぐに売却額と同じ額で買いなおすことで、売却前とほぼ同じ状態で金融資産を再保有することができます。

⑥確定申告をする。

売却したときに源泉徴収された税金（利益43万円の場合は約86000円）を取り戻すために必要なのが確定申告です。
確定申告は、原則毎年2月16日から3月15日までの期間で行います。

ただし15歳未満の子どもが確定申告をする際には、注意点が２つあります。

子ども名義で確定申告をする方法は２つです。

・書面で確定申告をする。
・「ID・パスワード方式」を用いてインターネットで確定申告（e-Tax）をする。

書面で確定申告をする場合は、申告書を作成した後に郵送する必要があります。
作成方法は、手書きで申告書を書くか、パソコンで「確定申告書作成コーナー」を使って入力後印刷するかの２つです。

「ID・パスワード方式」で確定申告をする場合は、税務署で「IDとパスワード」を発行してもらう必要があります。
作成方法は、パソコンで「確定申告書作成コーナー」を使って入力します。
郵送の必要はなく、作成したデータを送信するだけで確定申告をすることができます。

この記事では、「ID・パスワード方式」の確定申告のやり方について解説します。
まずは、「e-Tax」のサイトから利用者識別番号を入力してログインします。
※ログインには税務署で発行した「IDとパスワード」が必要です。

ログインしたら、「確定申告を行う→作成開始」と進みます。

確定申告は次の６つのステップで進めていきます。

• 申告準備
• 収入等入力
• 控除等入力
• その他入力
• 送信　または　印刷
• データ保存等

詳しい確定申告のやり方はこちらの記事で解説しています。
実際の画像を大量に使って解説しているので、ぜひ参考にしてください。

⑦税金が返ってくる。

提出した確定申告書が何事もなく受理されれば、源泉徴収された税金が返ってきます。
確定申告から約１～２か月後くらいが目安です。
受け取り方法は次の３つ。

⑧資金が必要になるまでくり返す。

①から⑦までの手順をくり返すことで、教育資金が必要になるまで税金０円で運用することができます。

金融資産の利益次第では、確定申告を毎年行う必要はありません。
例えば、運用しているお金が少なく、現在の利益も少ない場合。
利益が43万円近くになるまで、この裏技を行わないという選択肢もあります。

教育資金として使わない人は？【新NISA口座に移せます】

そんな方におすすめなのが、今回の裏技と子どもの新NISA口座との合わせ技です。
この２つを組み合わせると、

子どもが生まれてから死ぬまで税金を払うことなく金融資産を運用することができます。

新NISA口座とは、簡単に言うと「どれだけ利益が出ても税金がかからない口座」です。
18歳から作ることができる現状最強にお得な口座です。
やることはシンプルです。

• 子どもが18歳になるまで今回の裏技を繰り返す。
• 子どもが18歳になったら新NISA口座を開設する。
• 買いなおすときに、「特定口座」ではなく「新NISA口座」で買いなおす。

たったこれだけで、一生非課税で金融資産を運用することができるようになります。
ただし新NISA口座には注意点があります。

つまり、新NISA口座で買いなおす際は、利益が43万円以内かつ売却額が360万円以内にしなければなりません。
また、限度額の1800万円を超えた後は、新NISA口座で買いなおすことができなくなります。

まとめ

今回は、子どもの証券口座を非課税で活用する裏技についてお伝えしました。

夫婦育休中は、子どもの教育資金を準備する仕組みをつくる絶好のチャンスです。
この裏技を使えば、子どもの特定口座でかかる税金を半永久的に０円にすることができます。
必要な教育資金をできるだけ早く、最低限のお金で準備するには最適な方法です。
子どもの将来のお金の準備や子どもへの金融教育のきっかけにもつながります。
この記事で、ママやパパの子育てに関するお金の悩みが１つでも解決してくれたら嬉しいです。

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とりあえず読むならまずこちらの記事。
夫婦育休についての悩みの解決方法を世界一簡単にまとめています。