【手取り10割】夫婦育休の味方「出生後休業支援給付」は何月生まれからが対象？

こんにちは。ろんママ（@jutaron_family）です。

そこで、

・夫婦で育休を７年連続取得見込み
・子ども2人絶賛子育て中
・FP３級資格取得

そんな私たちが、出生後休業支援給付について、世界一シンプルにまとめました。

育休取得に悩むママやパパの大きな不安の１つが、お金の問題です。
しかし、育休中の給付金が手取りの10割もらえるとなれば話は変わります。
きっと夫婦育休を取得しようと考えるママやパパが増えるはずです。
また、2025年の4月に開始するよりも前に出産した場合の扱いについて、気になっている人がたくさんいると思います。
１人でも多くの人が、「出生後休業支援給付」についてきちんと理解ができるように、できるだけ簡単な言葉で解説していきます。

この記事を読めば、

ぜひ最後までご覧ください。

もうすぐ育休から復帰する方はこちら。
2025年4月1日から始まる新制度です。

出生後休業支援給付ってどんな制度？

出生後休業支援給付とは、

【誰が】２つの条件を満たしている人が
【いつ】育児休業給付金の初回支給と同じタイミングで
【どのくらい】育休前の給料の13％相当のお金（最大28日分）

が育児休業給付金に上乗せして、もらえる制度です。
2025年4月1日から新しく始まる制度になります。

それぞれ簡単に解説していきます。

出生後休業支援給付は、「誰が」もらえる？

出生後休業支援給付は、

２つの条件を満たしている人がもらえます。

出生後休業給付の対象となる条件は２つです。

①対象期間の中で、出生後休業を14日以上取得していること。

条件①の対象期間は、ママとパパで違います。

パパの対象期間は、原則、出生後８週間以内。
ママの対象期間は、原則、産後休業終了後８週間以内。

上の期間の中で、出生後休業を14日以上取得する必要があります。
ただし、出産予定日より早く生まれた場合のみ、その日数分が対象期間にプラスされます。

【パパの場合】

上の例では、出産予定日より５日早く生まれているので、出生後から「８週間＋５日間」が対象期間となります。

【ママの場合】

上の例では、出産予定日より５日早く生まれているので、産後休業終了後から「８週間＋５日間」が対象期間となります。

育児休業と産後パパ育休について詳しく知りたい方はこちら。

②配偶者が、出生後８週間以内で、出生後休業を14日以上取得していること。

条件②の対象期間は、ママもパパも共通です。
ただし、次のケースに当てはまる場合は、この条件が免除となります。

つまり、パパが条件①を満たしている場合は、子どもが養子でない限り、必ず「出生後休業支援給付の対象者」となるということです。

出生後休業支援給付は、「いつ」もらえる？

出生後休業支援給付は、育児休業給付金に上乗せされて支給される制度であるため、

育児休業給付金の初回支給と同じタイミングでもらえます。

出生後休業支援給付の申請も、原則、育児休業給付金の初回申請と同時に行います。
ただし、次の場合は単独で申請する必要があります。

特に、2025年の4月1日よりも前に出産した方の中には、２つ目の場合に当てはまる方も多いと思います。
この場合は、初回の育児休業給付金が支給された後に申請しなければなりません。

出生後休業支援給付は、「どのくらい」もらえる？

出生後休業支援給付は、

育休前の給料の13％相当のお金（最大28日分）がもらえます。

支給額は、次のように計算します。

休業開始時賃金日額（※）×対象期間内の被保険者の休業期間の日数（最大28日間）×13％

※「休業開始時賃金日額」は、被保険者が育児休業を開始した日を基準として算定した、賃金の日額。
賃金日額は、「育児休業を開始する前６か月間の賃金÷180」によって計算。 
また、「休業開始時賃金日額」には、上限額（15690円）があり、毎年8月1日に改定されます。

出生後休業支援給付の支給額の目安は、

育休前の手取りの約２割です。（最大28日間）

育児休業給付金は、育休前の手取りの約８割がもらえます。（育休開始６か月以内）
出生後休業支援給付は、育児休業給付金に上乗せされて支給される制度です。
つまり、最大28日間は、あわせて手取りの約10割がもらえるということです。

そう思っている人のために実際の例を用いて、計算してみましょう。
苦手な人は読みとばしてくださいね。

前提として、育児休業を開始する前６か月間の賃金の平均を20万円とします。

計算すると、確かに育休前の手取りの約10割となりました。

2025年の4月以前に出産した場合はどうなる？【何月生まれから対象？】

そんな方のために、何月生まれであれば「出生後休業支援給付」の対象になるかについてまとめました。
結論から言うと、次のような方が対象になります。

2025年4月1日前後の経過措置について

厚生労働省が出している資料「出生後休業支援給付の雇用保険業務取扱要領」の「令和７年４月１日施行に伴う経過措置」に書いていることを簡単にまとめると、次のようになります。

つまり、さらに簡単にまとめると、

ということです。
この２つの条件を満たすことができれば、4月以前の出産でも出生後休業支援給付の対象となることができます。

①パパがもらえるパターン

パパがもらえるパターンは次の通りです。

4月1日以前の出産で、パパが出生後休業支援給付をもらえるのは、次の条件を全て満たした場合のみです。

出産予定日が4月1日から６週間前より後であれば、出産予定日より前に出産した人も対象になります。
上の章でも解説した通り、出産予定日より早く生まれた場合は、その日数分が対象期間にプラスされるからです。

以上をまとめたのがこちら。

このパターンでは、ママが産後休業後に育児休業を14日間以上取ることで、夫婦ともに対象になることもできます。
ぜひみなさんも対象になるかどうか確かめてみてください。

②ママがもらえるパターン

ママがもらえるパターンは次の通りです。

4月1日以前の出産で、ママが出生後休業支援給付をもらえるのは、次の条件を全て満たした場合のみです。

出産予定日が4月1日から14週間前より後であれば、出産予定日より前に出産した人も対象になります。
上の章でも解説した通り、出産予定日より早く生まれた場合は、その日数分が対象期間にプラスされるからです。

以上をまとめたのがこちら。

このパターンでは、対象期間におけるパパの育児休業が、4月1日よりも前の期間で終わってしまうので、夫婦ともに対象になることはできません。
ぜひみなさんも対象になるかどうか確かめてみてください。

まとめ

今回は、2025年4月1日から始まる「出生後休業支援給付」についてお伝えしました。

育休中には、金銭面でサポートしてくれる制度がたくさんあります。
特に、今回の「出生後休業支援給付」を活用すると、手取りの10割が支給されるので、夫婦育休中のお金のリスクがゼロになります。
夫婦育休を取るか悩んでいる人にとって、初めの一歩を踏み出すための良いきっかけになる価値のある制度です。
この記事で、ママやパパの育休の悩みが１つでも解決してくれたら嬉しいです。

私たちと一緒に最幸の育休ライフを過ごしていきましょう。

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2025年4月1日から始まる新制度です。

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